認定保険内容について

交通事故で後遺障害が出た場合には、後遺症の程度により、後遺障害の等級認定を受けることができます。しかし、誰に対しても認定する訳ではありません。

認定までの手順をお伝えします。

必要書類などを保険会社に送付しなければいけません。内容は下記になります。

・自賠責保険支払請求書兼支払指図書・交通事故証明書・事故発生状況報告書・診療報酬明細書・診断書・後遺障害診断書・レントゲン&MRI画像です

このように後遺障害では、書面により、その中身を審査する必要があり、何も提出せずに審査されることはありません。書類の中身を吟味して、どれだけの等級であるのか、基準に満たしているのか知る必要があります。

また、認定されるには、3つの決まりがあると言われています。併合とは系列が異なる2つ以上の障害がある場合に、症状の重い方の等級に決まることで、内容などにより例外もあります。

加重とは、既に障害のある人が交通事故により、その障害がさらに重くなってしまうことを指します。

最後に準用です。障害者等級には定められていない内容ですが、生活するうえでかなりの支障をきたす部位であれば、等級が与えられます。障害の認定はシステムが煩雑ですが、しっかりと準備して取り組み、認定されれば、損害賠償額の請求でも有利になります。

後遺障害認定

後遺障害の認定とは、どのようなものか説明します。

交通事故でケガをした場合には、その部位により、神経系に傷がつくこともあれば、機能障害になり、生活に支障をきたしてしまうことがあります。でもこれは「後遺症」でしかありません。

後遺障害とは、明らかに交通事故が原因で、労働や意欲などが喪失してしまい、そのことで病院の診断が判明した場合に自賠責保険で定められている障害者等級に該当したもののみで認定される仕組みです。この「等級」について説明します。

交通事故によって損傷した部位、そして、その症状の程度により、細かく等級が分かれています。およそ140種類、35系列もあり、1級から14級まで分類されています

自賠責保険や任意保険で定められている労災保険の障害認定が基準となっていますので、被害により受けた内容ごとに、個別に基準算定する必要があります。

このように後遺障害認定されるには、細かく申告することが重要です。基準に照らし合わせるために、申告内容がとても重要になります。

入院中でも退院後でも、障害の症状が進んでしまうこともあります。後遺障害への認定を決めるタイミングもありますが、自分たちだけでは、どう進めていいのかわからない場合などは、交通事故について特化した弁護士がいます。交通事故後遺障害認定の依頼をすることをおすすめします。